アメリカの公立学校
アメリカの小・中・高校の公立学校についてのお話です。
日本の公立学校は、国が教育方針を決めている画一的なものですよね。
アメリカは全く異なり、州や学区が教育方針を決めているので、住む地域によって教育内容が異なります。学区（スクールディストリクトといいます）は州の方針には従うものの最終的な判断ができるので強い力を持っています。
そのため、良い学区選びはとても重要になります。
アメリカの義務教育は、K(幼稚園年長)・小・中・高3までです。内訳は学区によって異なり、小学校が5年間なのか6年間なのか、中学校が3年間なのか4年間なのかといった違いがあります。
学年の呼び方は、小学校１年から高校３年生までを
Grade1(小1),2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12(高3)と数字を足していきます。
高校は別称があり、Grade9を「フレッシュマン」、Grade10を「ソフォモア」、Grade11を「ジュニア」、Grade12を「シニア」とよびます。
義務教育は授業料は無料です。
Kの前は、PreKと呼ばれるものがあります。Kは小学校に併設されていることが多いですが、PreKは同じ建物にあったり、または私立のように独立していたりと様々です。Kの前に行く学校はプリスクールと言われるものです。保育を目的としたものはデイケアと言い区別されています。
教育に差が出る！学校運営費について
学校運営費は、州の予算、固定資産税、寄付等から成り立っています。
カリフォルニアのデータを見てみましょう。
カリフォルニアは約6割が州の予算です。どれほど割り当てられるかは州により異なります。
次に、Local property taxesというところに注目していただきたいのですが、これは不動産固定資産税から割り当てられている割合です。つまり地域の住人の税金から割り当てられています。
固定資産税は、不動産時価価格の2-3%が毎年かかります。日本と比べてかなり高額でびっくりしてます。
不動産が高額なエリアほど税金も高くなるため、学校運営費も潤沢になるという図式があるのです。
Other Localというのは地域で集められたお金、主に寄付です。学区は親に寄付を募ります。寄付の時期になるとレターがくるのですが、レターに記載してある目安金額も地域によって異なります。高級住宅地では寄付金の目安金額も大きい傾向があります。する、しない、金額も自由ですが多くの人はします。高額な不動産を持てる人は寄付金も大きいので、こちらも学区が潤う仕組みとなっています。
では、学校運営費でどんな差が出てくるのかということなのですが、
・良い先生が雇える。
・音楽や体育、アート、STEMといった基本授業以外の授業を専門分野に詳しい先生を雇ってできる。
・生徒全員にラップトップ/iPadが用意できる。
・カウンセラー、図書館員が雇える。
・図書が買える。
・楽器が買える。
といったことです。
州予算が足りないので、体育の授業が削られたといった話がありますが、州予算以外で資金があれば準備できるのです。
個人の寄付ですが、驚くことに子供がいない家庭も学区に寄付をする人がいるようです。それは、良い学区であればその地域の不動産価値を保てるからです。
学校は、地域のみんなで支えていると言える運営になっているのです。
重要！このサイトで見れる。アメリカ人もみんな知っているランキングサイト
アメリカでは学校がランク形式で情報公開されています。
有名なのがこちらのサイトです。
郵便番号や住所、スクール名で検索できます。アメリカ全域の情報が見れます！！アメリカ人もみんなチェックしているサイトです。
学校情報を見ていると、一番下にその学区の住宅情報も出るので、行きたい学校から住宅を探すということもできます。よくできてます。（対象学区の住所であっても受け入れは最終的には学区が決めるので管轄のオフィスに問い合わせは必要です。）
10が一番高いスコアとなっており、1から10まででスコアがついています。
親のレビューもあるので、学校の雰囲気を知ることができます。（宿題が多くアカデミックよりだとか、スポーツにも力をいれている、など。）
こちらも同じくランキングサイトです。
nicheの印象ですが、nicheはアメリカで一番いい大学は？などのようにまとめランキングがうまいです。
いかがでしたでしょうか。
学校だけに関わらず資金集めが活発に行われるアメリカでは、そうした場面によく出会うと思います。日本では進んでいませんが、筆者は個人が動くアメリカってすごいなぁと感心しております。
お子様が良いスクールライフを送れますように！